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突然の怪我や病気。そして、人は誰もが次第に年をとります。働けなくなることもあるかもしれません。誰にでも起きるかもしれないこうした出来事に直面しても生活が破たんしてしまわないように全ての人の最低限の幸せを公的に保障すること、これを福祉と言います。岡村重夫の『社会福祉原論』には福祉とは何かという基礎的な考えが書かれています。戦後の日本では、健康保険や年金、生活保護などのほか、高齢者や障がい者、子どもへの給付などさまざまな社会保障制度が国によってしかれています。こうした国を福祉国家と呼びます。高い税負担と引き換えに充実した福祉制度がある国として、世界の中ではスウェーデンなどの北欧諸国があげられます。一方、税金が安いかわりに福祉よりも自己責任が重視されている国の代表がアメリカです。日本はというとその中間、中福祉中負担と言われています。
人びとの支え合いにより社会から落伍者を出さないという福祉の理念は素晴らしいものがあります。しかし、いくつかの点から課題も見えてきています。1つは、福祉の対象となる障がい者や高齢者など本人の意思よりも福祉サービスを提供する側の都合が優先されることがあるということ。中西正司・上野千鶴子の『当事者主権』では、「自分のことは自分で決める」という当たり前のことの重要性を再確認しています。もう1つは、国などの公的な制度や機関では、公平性が重要視されてきめ細かいサービスや臨機応変な対応ができないということです。このことがクローズアップされたのが、1995年に起きた阪神淡路大震災。震災の混乱と被災者のニーズにきめ細かく対応できたのは、NPO(非営利組織)・NGO(非政府組織)などの市民の団体でした。この経験を踏まえて日本でもボランティアなど非営利組織にも法人格を与える特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が成立しました。
近年では、頻発する自然災害、深刻化する貧困問題、紛争による移民や難民の発生などにより、災害ボランティア、貧困対策、国際協力など多様な分野でNPO・NGOの役割が大きくなっています。そのためクラウドファンディングなど新しい資金調達方法や、社会問題を解決するためにビジネスの仕組みを取り入れる社会的起業など新しい動きが巻き起こっています。

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